2024年05月13日

法定相続分で相続登載後の承継分割等による所有権更正登載

ご存じの通り昨年の令和5年4月1日一倍法定相続分登載後に
承継分割等による取り扱いが変更となって滓ます。

従前は法定相続分登載後に承継分割が行われた場合は、
他の相続人と共同申請が必要でしたが、取り扱いの変更に
よって不動産を取得した相続人による単独申請が可能に
なっています。

ちなみに、従前の法定相続分後の承継分割の登載申請は
以下の通りとなります。

登載の目的 △△割全部移転
原   因 令和□年□月□日承継分割

この登載による場合は共同申請が必要で、登載識別情報やらの付足し文書が
いる上に登録免許税も課税値打×百0分の4がかかります。

これに対して取り扱い変更後の更正の登載による場合は
登載の目的 △番所有権更正
原   因 令和□年□月□日承継分割

で単独申請が可能となり、付足し書面の登載識別情報やらは無用で、
登録免許税も物の数×百0円となっています。

取り扱い変更による値は登録免許税が安くなるのと
単独申請による手続き負担の軽減です。
その他法定相続分登載後の相続放棄や特定承継遺言、遺贈の場合も
単独申請による更正登載が可能ようになっています。

うっかりして従前のような形で申請してしまわないように注意が
必要かもしれません。

参考:法務省法民二第538号令和5年3月28日通達

弊所でも相続登載も含めて相続手続きのご相談を承って滓ます。
お気軽にご相談ください。

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
徳義ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2024年05月07日

司法書士業務と即独の可能性

司法書士能力を取得した場合、即独か勤務かで悩まれる方も
い行くと思います。

即独の一番のしんどさは
業務体験がないがないことによる初めての依頼を受諾る不安
開業時のまとまった支出と開業後しばらくの無収入もしくは
低収入による生活上の不安
の2つと戦う必要があります。
仮に勤務体験を積んでいればの不安が些少緩和されるのですが、
即独の場合はとの不安がのしかかってきますし、やったこと
ない業務について堂々と他人に説明するのも肝っ魂的なしんどさを
感じることもあるかもしれません。
ただ、司法書士に関していえば比較的即独がしやすい業務だと
いえます。

理由としては
・あるグレード旗艦業務がしぼりこまれて滓、相当に
鑑定仕組みや資料が充実している。
⇒相続登載や商賈登載、会社設立といったオーソドックスな部分の
 内容なら鑑定などで知識をつけることは十分可能です。

・仕事がなくても日当がでる無料相談員なども随時応募が可能
⇒機械的に順番がまわってくれば日当付で相談ができます。
 尚又、直受容任が可能相談だと仕事の木戸口も広がります。

・丁年衛兵分野はリーガルサポートのサポートも受諾られ、
 移らすなども比較的開業直後の早い段階で受諾ることが可能。
⇒分からないことがあっても質問可能仕組みがあります。

・仕事がなくても募集されている会務関連に参加すれば情報の取得や
あるグレードの食卓料か何かの手当ても受諾ることが可能。
⇒周期的に募集されている会務関連に参加すると同業の知り合いなどが
 可能ので業務に関して不明な点も聞きやすくなるかしれません。

・業務の内容的に比較的おだやか
⇒防衛士業務などの軋轢性のあるものと異なり、旗艦な登載手続きは比較
的おだやかなやりやすい業務が多いです。

・法務局の相談員など日夕の固定収入を得れる相談員も募集されている。
⇒仕事がないうちなら週固定の相談員で業務知識を得ながら体験をつむ
ことも可能です。

・場所にこだわらなければ田舎地区で開業を支援する仕組みもある。
⇒自分以かてて加えて司法書士がいない地区だと都会一倍も収入を得やすくなります。

・決済系の他事務所への助太刀いなどでしのぐことも可能。

ですので、司法書士に関してはこういったものを利用すれば商才とかが
なくても比較的即独しやすい業務だと思います。

ここには記載してないようなものも亦もたくさんあると思いますが、
即独を検討されている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

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2024年04月22日

合同会社の社員の割譲渡による役員変更手続き

小スケールな合同会社の場合、割を譲渡して会社の引継ぎを
行うこともあると思います。

その場合は登載も変更となりますので、役員変更登載が
必要となります。

その場合に必要な文書としては以下の通りとなります。

・総社員の同意書
→合同会社の割を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。
尚又、社員の氏名やらは定款の記載条款なので、定款の変更も
総社員の同意によって行う必要があります。

・割譲渡契約(登載上は付足し省略可能)
→登載上は総社員の同意書の記載から加入の事実が明白であり、加入する社員の記帳
押印がある場合は譲渡契約の付足しを省略して申請できますが、譲渡契約自体は
証拠文書等ととして作成しといた方がよ余程は思われます。
尚又、割譲渡契約への印紙は無用ですが、割の譲渡益は
資本利得税等の課税対象なります。
※税について詳しくは税理士等に御相談ください。

・印鑑届(代表者が変わる場合)
→代表者が変わる場合は印鑑届、印鑑カードを引き継がない場合は、
印鑑カードの交付申請も必要です。

・登録免許税
→基本は3万円ですが、資本金が1億円を超えてないなら1万円です。

尚、合同会社の代表者を変更した場合は、法務局への登載剞けつではなく、
銀行や税務署、世界保険事務所などへの各種届出が必要となりますので、
注意が必要です。

弊所でも合同会社の役員変更登載も含めて商売登載の御相談を
承って滓ます。お気軽にご相談ください。

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2024年04月17日

Wordインプット中へ勝手に番号がふられるのを解除する方法

Wordでやなどをインプットしていると勝手に番号がふられて
修正できず、迷惑することがあります。

こういった場合、併設を変えることで破棄します。

やり方はワードふたの
「ファイル」をクリックし、下のその他近傍をクリックすると
出てくる「オプション」を選択します。
次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」
があるので、クリックします。
斯うすると「オートコレクトのオプション」というボタンが
ありますので、そこをクリックします。
あとはそこの「インプットオート四分子マット」を選択し、箇条書き(パラグラフ番号)
のチェックをはずしてOKボタンを押すと破棄します。

ワードでお困りの方はテスト作業てみてはいかがでしょうか。

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2024年04月10日

吹田市の丁年衛兵等の報酬助成が行政書士等に拡大

従前の吹田市の丁年衛兵等の報酬助成は防衛士、司法書士、
世界福祉士の三職種に限られて滓ましたが、この方面が
拡大されているようです。
(※令和6年4月1日以後に審判等が解決したものに適用)

具体的には
その他の専門職(診療、福祉、介護、法律、行政関係の能力所持者で
専門的な知見を活かして丁年衛兵人等の業務を果たせる方で、
親眷以外側)
に拡大されたようです。

行政書士という具体的な能力名はありませんが、行政関係の能力所持者
として行政書士も含まれますので、以来行政書士もその他の専門職
として丁年衛兵の報酬助成の対象に含まれる形となります。

これによって行政書士等も吹田市の報酬助成を受諾れるので吹田市に
おいて積極的に衛兵人に就任しやすくなるかもしれません。

参考:吹田市の丁年衛兵利用支援事業

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承って滓ます。お気軽にご相談ください。

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法定相続情報番号と相続登載の申請

ご存じの通り令和6年4月1日一倍法定相続情報一覧図を利用した
相続登載をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の
付足しを省略可能ようになって滓ます。

やり方は簡単で付足し情報の記載欄に
登載原因証明情報(法定相続情報番号(○○○○−○○−○○○○○))
住所証明情報(法定相続情報番号(○○○○−○○−○○○○○))
と記載するだけです。

尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上に書いてあります。
尚又、法定相続情報一覧図の保存期間の5年を過ぎた場合は
番号での付足し省略諄いき切れると思われます。

法定相続情報一覧図の付足しを省略したからといってたいした
値は感じられないかもしれませんが、些少の手間は
省ける場合もあるかもしれません。

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2024年04月09日

コンビニ払い込み書の払い込み期限が過ぎた場合の対応

固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの払い込み書を
受諾取ることもよくあると思います。

その際にうっかり払い込み期限が過ぎてしまった場合、再発兌を言入る
しかな余程思う方もい行くかもしれません。

ですが、その前に壱傍証することがあります。
意外と知らない人もい行くのですが、コンビニ払い込み書の払い込み期限は
コンビニで扱い可能期限と一同にない場合がよくあります。

具体的には払い込み期限が令和6年4月20日とかかれていても、
コンビニの扱期限が令和6年7月20日までであれば、
支払は可能です。

なので、諦めずにその払い込み書に一倍だめ元凶で支払ってみる
というのも壱の手段かもしれません。

ちなみに、コンビニ扱期限がいつまでなのかは払い込み書に
記載されている居酒屋符号を見れば傍証可能です。

具体的には居酒屋符号にかかれている六桁の数字の塊を
みることによって傍証可能です。

6桁の数字を西暦下二桁、月2桁、日2桁の順で読み込みすれば
コンビニ扱期限が明すする形となります。
例えば、240830 が書かれていたら2024年8月30日が期限となります。

この六桁の数字の塊は「-」の前や二行目の左端などだいたい休止期りの
近くに書いてますが、日付が書いてあるという目線で探すと比較的
すぐに見つかるかと思います。

コンビニ用の払い込み書を受諾取った際には一度傍証されてみるのも
いいかもしれません。

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承って滓ます。お気軽ご相談ください。

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2024年04月05日

他人の郵便物を誤配で受諾取った場合の対応方法

郵便物を受諾取っているとたまにいくらかの事情で他人の
郵便物が混じっている場合があります。

こういった場合、どうすればいいのかということですが、
元来
・ご配信である旨のレーベルなどをはって郵便ポストに投函する
もしくは
・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す
の対応で問題ありません。

郵方途第42条(誤配信郵便物の処理) 
郵便物の誤配信を受諾た者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に
挾む、又はその旨を会社にインフォーメーションしなければならない。


尚、中身はなんだろうと興味をもってあける行為は信書開封罪(刑法133条)、
うっとうしいからその屡処分といった行動は信書見隠罪(刑法263条)等に
近傍ますので注意が必要です。

刑法第133条(信書開封) 
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、歳次以下の懲役又は
二十万円以下の罰金に処する。

刑法第263条(信書見隠) 
他人の信書を見隠した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の
罰金若しくは科料に処する。


尚又、うっかり郵便物を開封してしまった場合は、法律上は自分の住所や
氏名を記載する必要が生じますので注意が必要です。

郵方途第42条
 前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、且つ、
その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。


万一、郵便物の誤配が届いた場合はきちんと処理するようにしましょう。

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2024年04月04日

令和6年4月1日からの丁年衛兵関連の変更条款

ご存じの方もい行くと思いますが、令和6年4月1日から
家庭裁判所への衛兵報告のひな形が一部変更となって滓ます。

大幅変更点は衛兵類型の場合は、市民衛兵人へのリレーについての
お尋ねというものを提示する必要がある点です。
その他ひな形は大幅変更はありません。

尚又、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となって滓ます。
・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更
⇒要するに報告の期限が1カ月伸びました。

特定成員となる要件が遂行報告の報告期限を2か月を超えて遅滞から
 1カ月を超えて遅滞に変更となりました。
⇒要するに一カ月短くなってますが、基準日から3ヵ月という点では
 従前と変化ありません。

・期限内の報告であっても、不完全な報告であった利得指示インフォーメーションを受諾た
のそれにもかかわらず、2週以上放置し、且つそれ自体の業務報告期限も過ぎた
ものについては報告なしの扱いに。
⇒要するにとりあえず不完全なもので報告しても大幅時間実入り諄いきない
 という扱いになったということです。

・理由のいかんによらず、同一事件につき、遂行報告の基準日において
2回連続して10万円以上の現金を保管している場合は特定成員の対象に。
⇒要するに1年以上什万円以上の金銭の保管をするのはだめだと
いうことです。

・本部による無作為調査の開始
⇒不正防止の利得過去に精査終認識なった問題に関して無作為で抽出し、
報告期間全期間の預貯金通帳等の写し、現金預貯金出納帳の付足しを言入て
調査をするというものです。

以上の通り変更となって滓ますので、衛兵業務をやられている方は
注意が必要かもしれません。

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2024年03月28日

相続人所得申告登載とは?

相続人所得申告登載とは令和6年4月1日からの相続登載の義務化に
伴ってできた仕組みです。

普段の相続登載との違いは、相続登載がその不動産の権利関係を
告示するのに対して、相続人所得申告登載は将来的に不動産の所有主に
なるかもしれない相続人であることを告示する点にあります。

ですので、相続人所得申告登載は承継分割協議が整っていない段階でも
登載が可能ですし、相続人所得申告登載を行っても承継分割協議後は
別途相続登載が必要となります。

この相続人所得申告登載をおこなっても相続登載の義務を果たしたことに
なりますので、承継分割協議が整う目途がたたない場合は、
いったん相続人所得申告登載を行う流れとなります。

尚、相続人の1名が相続人所得申告登載を行った場合でもそれ以外の
相続人は義務を果たしたことになりませんので、別途所得申告登載が
必要となります。

尚又、相続人所得申告登載の利得の必要な文書等としては
以下の通りとなります。

亡くなった方の死亡を明かする除籍写し物等
亡くなった方と登載名人の同一性を明かする情報(住民票の除票等)
⇒被相続人の最後の氏名及び住所が登載記録上の氏名及び住所と別様場合
 は同一性を証明する文書が必要となります。
申出をする人が相続人であることを明かする情報(戸籍写し物等)
⇒相続登載のような出生から死亡までの戸籍を取り集めるまでは
 必要がありません。
申出をする相続人の住所証明情報(住民票等)
⇒住民票上の申出人の氏名のふりがな及び降誕を記載した場合は、
 法務局が住基ネットで曲ることができ、住所証明情報の提示を
 省略することが可能ようです。
相続関係説明図
⇒相続登載の場合と異なり、全ての相続関係を記載する必要はなく、
 所得申告人との関係が分かるグレードのものでOK
費用は無料
⇒相続登載のような登録免許税も無用です。

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